鳥取市の人口減少対策について。市役所若手職員によるプロジェクトチームも発足

少子高齢化が進行する中、鳥取市でも人口減少対策は重要な課題です。市の人口が減ってしまう要因は2つあります。生まれる人の人数より亡くなる人の人数が多いこと、そして鳥取市から転出する人の数が転入してくる人の数より多いこと、この2つです。

そこで、今回は人口減少の2つの大きな原因に対し、鳥取市が市役所職員を中心に取り組んでいる対策について紹介しましょう。

人口減少を語るうえで外すことのできない妊娠、出産、子育てについて、どのような具体的な提案がなされているのか見ていきます。

鳥取市人口ビジョンとは

2015年(平成27年)に、「鳥取市創生総合戦略」として、人口減少問題への取り組みや子育てと教育の充実、雇用の安定化などを目的として策定されました。

2022年からは「第二期」として、鳥取市が持つ強みを活かした独特の支援策の推進が図られています。

具体的な目標として、国の算定による人口減少率を底上げし、2040年までに鳥取市の人口を167,000人にすることです。2013年に行われた推計によると、20240年に鳥取市の人口は155,000人となっているとのことなので、一万人以上の転入者や出生者によって人口減少を食い止めるという大きな目標となっています。

第二期鳥取市創生総合戦略の具体策

鳥取市創生総合戦略には三つの柱が策定されています。

• 次世代の鳥取市を担う「ひとづくり」
• だれもが活躍出来る「しごとづくり」
• にぎわいにあふれ安心してくらせる「まちづくり」

の三本柱です。

これらに対して「7つの基本目標と24の重点施策」が位置づけられており、計画的戦略的な対策推進を目指します。

詳しくは鳥取市ホームページから確認できます。

人口減少対策の要、少子化対策について

鳥取市人口ビジョンを下に行われた第一期のアンケートによると、「住みよいまちづくりのためにどのような施策を優先して進めるべきか」という質問に対して、10〜30代の方の回答は「子育て支援対策」という回答数が多くなっているようです。

また、若者世代では「就職支援」や「婚活支援」への要望も高まっているようです。これらの結果を受けて鳥取市がどのようなビジョンを持っているのでしょうか。以下にまとめました。

• 少子化対策には長い時間がかかるため、長期的な視点で施策を作り実行していくべき
• 若者世代に鳥取市に定住してもらい、ここで子育てをしたいと希望を叶える施策を考える
• 定住促進のためのインフラ整備、他の市にはない魅力の発信、経済の活性化を通じて若者世代の雇用の安定化を図る

2024年の実施事例としては（第11次鳥取市総合計画 第4期実施計画より）、「こども食堂ネットワーク」支援事業と通じて子どもの居場所作りを推進すること、女性が安定して働き続けることができるように「女性デジタル人材育成事業」などに予算が策定されています。

鳥取市のこども食堂については以下の記事でも紹介しています。参考にしてください。

「デジタル人材」のはっきりした定義はありませんが、「ウェブやSNSなどのデジタルスキルを活用することで、在宅ワークなど働き方にとらわれない仕事に従事できる人材」というような捉え方で間違いはないでしょう。

出産から子育て期間中、決まった時間決まった場所へ就労することが難しい女性にとってデジタルスキルの獲得と活用は子育てへの不安解消の一端となるかもしれません。

私自身も、長男の出産を機に在宅で就労可能なライターの仕事を始めています。女性のデジタル人材増加は鳥取市の人口減少対策、少子化対策にとって大きな可能性を秘めた方策と思います。

鳥取市若手職員によるプロジェクトチーム

出典　朝日新聞デジタル

2024年5月に発足した鳥取市の「人口減少対策推進本部」の中に、22歳～44歳までの14人の職員さんによる特別チームが設置されました。

人口減少対策推進本部の趣旨としては、人口減少そのものを食い止めるとともに、「人口減少しても魅力的な街づくりを」というものになっています。

若手職員チーム発足の目的

目的は、これから子育てをする若い世代へのヒアリングを実施するなど、同じ世代として視点を通じて新しい人口減少策を提言していくことにあります。

現在50代の方の頃の子育てと、現在30代の方の子育てでは社会情勢も法制度も、市民全体の考え方も大きく異なっています。現役で子育てに向き合っている方たちの政策提言は、人口減少解決への大きな鍵となるかもしれません。

鳥取市への転入者より退去者が多くなることによる「社会減」、出生数より死亡者数が多くなる「自然減」、この二つの要因にどのような形でアプローチしていくのかが、注目されます。

事実、2005年度に初めて鳥取市の出生数が死亡数を下回って以来、2019年度の調査に至るまで「自然減」の比率は大きくなり続けているからです。

実際に子育てをしているからこそ、「こんなサービスがあったら助かる」という発想も湧いて着やすいものですし、同じ要望を持ったお父さんお母さんの気持ちも理解できるでしょう。若手職員チーム発足は、より具体的でより即効性のある人口減少策を創出するきっかけとなるのかもしれません。

簡単には解決しないからこそ重要な長期的計画立案

鳥取市の人口減少対策について解説しました。重要なことは、少子高齢化は簡単に、迅速には解決しない、だからこそ長期的な計画を作ることです。

言い換えるなら、まだまだ計画を立案する段階に留まっており、実行力のある施策やサービスが完全に機能しきれていないということになります。

鳥取市が重視しているのは、「住んで良かった」「子育てできてよかった」と思えるまちづくりです。都市部に対して遅れているインフラ整備や、鳥取市ならではの魅力の発信など、多くの課題にどう対処していくのか。

発足された若手職員プロジェクトチームの取り組みとともに、注目していきたい話題です。